国はレーシックについて把握しているの？

レーシックについて興味を持っていらっしゃる方が多いようですが、
国はレーシックについて情報を把握しているのでしょうか・・・？

実は先日、国会の場で驚愕の事実が明らかにされました・・・。

2013年4月11日の衆院議員の消費者問題特別委員会の場で、
レーシックにおける被害状況についての質疑応答がありました。

そこで明らかにされたのが、
国はレーシックに関してほとんど把握していないし、
レーシック難民を出さないための有効的な対策も講じていないことでした・・・。

以下は、実際のやり取りをまとめたものです。

みんなの党三谷英弘衆院議員

Question 1:
著名なスポーツ選手がレーシックによって体調を崩しているのでは？
という報道がある。
改めてレーシックの安全性を検討して行かないといけないのでは？

健康被害や安全対策について、
消費者庁と厚生労働省に具体的なことを伺いたい。

消費者庁

Answer 1:
事故情報データバンクで危害情報を管理しているが、
平成21年度は7件、22年度が6件、23年度15件、24年度8件の報告が届いている。

主な訴えとして、
手術後に遠視になった、乱視が酷くなった、
ドライアイが悪化した、飛蚊症になった等がある。

厚生労働省　政務官

Answer 1':
レーシックの手術の全件数は把握できていない。

平成16年度以降高度な医療を提供する一部の病院に関しては、
死亡や障害が残る重篤な事故が起こった場合は報告を義務付けているが、
現在までその中にレーシックは一件も報告がない。

また平成21年の感染性角膜炎の院内感染についての事例以降では、
厚生労働省としては都道府県に院内感染防止に務めるように依頼し、
眼科学会が作ったガイドラインを周知するように徹底している。

みんなの党三谷英弘衆院議員

Question 2:
すなわち国は、
手術に関して全く把握しておらず、健康被害も全く把握していない。

さて、若い人が著名人の広告に導かれてレーシックを検討している。
手術は自己責任であるが、しっかりと情報提供をする必要があるのではないか？

厚生労働省　政務官

Answer 2:
情報提供をしっかりと行うことは重要だと思う。
そのため眼科学会が作ったガイドラインを、
手術を検討している人にも届くようにしたいと考えている。

国はまったく何もしていないことが明らかになりましたよね。
ガイドラインを教えられたって、正直何もわからないと思います。

だからレーシック手術に関しては、
自分で調べて正しい知識をつける必要があると思います。

当サイトでは、
レーシックを受ける前に最低限知っておいたほうがいい知識など、
管理人が徹底的に調べあげた情報を掲載していますので、
是非当サイトを参考にしてみて下さい！